2020年5月27日

大手損保４社20年３月期決算　自動車保険販売は全社増収

大手損害保険４社は２０日、２０２０年３月期決算を発表した。自動車保険の販売は、一般企業の売上高に相当する正味収入保険料が全社で前期を上回った。ドライブレコーダー連動型の商品や特約をラインアップしたことで契約単価が上昇したことや、１月に保険料率の改定が行われ、保険料が上昇したことなどにより増収となった。

自動車保険の正味支払保険金は、東京海上日動火災が前期比０・６％増、三井住友海上火災が同１・３％増、あいおいニッセイ同和損保は同２・２％増だった。損害保険ジャパンは、対人・対物の支払いなどが減少し、同１・７％減となった。

４社が所属する３グループの連結決算では、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は限定的とした。影響が及んでいるのは、資産運用や海外の利益補償型商品を取り扱う事業会社で、有価証券の評価額下落、イベント中止補償などの利益補償型商品の支払いの増加が発生し、一部でグループの業績の押し下げ要因となった。海外の実績は１９年１２月までを連結しているため、新型コロナの影響は反映されていない。今後の注視が必要だ。

自然災害への保険金支払いは、１８年度比で減少したものの、１９年も大きな被害をもたらした台風が発生。「大規模災害の常態化も考慮し、対応できる体制を構築する」（東京海上ＨＤ）、「火災保険に関しては料金改定も検討議題」（ＭＳ＆ＡＤ　ＨＤ）と、大規模災害への備えを強化する。

２１年３月期の業績予想は、東京海上ＨＤが新型コロナの影響が明確でないため見送った。各グループとも、業績への波及が明確になった時点で正確な情報を更新する。

今期に関しては、新型コロナの感染拡大の影響が不透明なままだ。経済の停滞で新車販売が落ち込み、保険契約件数の減少につながるのではないか、との懸念も損保各社にはある。また４月には自賠責保険料の料率が引き下げられており、正味収入保険料の落ち込みを想定する企業もある。各社は新型コロナの流行により先の見えない世界経済と大規模災害の常態化など、不安定な状況への対応を迫られそうだ。