新型コロナウイルス感染防止に向けた外出自粛の影響で、物流業界では宅配便の取り扱い個数が増加している。外出自粛に伴い実店舗での買い物が減った一方で、インターネット通販の利用頻度が増加したことが原因だ。物量の増加が続く中、各社は非対面対応により接触の機会を減らすなどして、従業員と顧客両方の安全を確保するよう努めている。

ヤマト運輸の４月の宅配便の取り扱い個数は、１億５５９９万個と前年同期比１３・２％増となった。中でも、ネコポスについては同４７・６％増と大幅な増加になった。ネコポスは角形Ａ４サイズ以内で厚さが２・５㌢㍍以内、重さは１㌔㌘以内に対応している。ポストに投函するという利便性から、メルカリをはじめとするフリマアプリで利用する顧客が多い。

このような状況の中、消費者側の意識について、オンライン保険相談サービス「ほけんＲＯＯＭ」を運営するＷｉｚｌｅａｐ（谷川昌平社長、東京都渋谷区）は、８～１２日にかけて８０３人を対象に「自粛期間中の宅配／デリバリーに関する意識調査」を行った。

それによると、回答者の約７割が自粛期間中に宅配、デリバリーを利用したと答えた。また、よく購入する商品としては「食品・飲料・お酒」と答える人が最も多かった。実際に、ある宅配事業者は「自粛生活で〝宅飲み〟が増えたことで、酒類をはじめとする飲料の配達も例年より増加している」と話す。

緊急事態宣言が３９県で解除されることが政府により決定されたが、東京都や大阪府など大都市圏を中心に外出自粛が継続する。このため、今後も宅急便などの小口配送の増加が予測されている。業務が逼迫していることから、ドライバーの負担増が懸念される。

日刊自動車新聞5月18日掲載