2020年5月21日

感染防止へ業種別に独自の指針　業界団体が公表

新型コロナウイルスの感染防止を目指し、さまざまな業種で独自のガイドラインづくりが加速している。政府が３９県で緊急事態宣言を解除した１４日に、８１の業界団体がガイドラインを公表。このうち、日本経済団体連合会（中西宏明会長）はオフィスや工場向けの指針を示した。

宣言が解除されたエリアでは引き続き感染予防に取り組むことと並行して、経済活動の再開に取り組むことになる。業界ごとに異なる実情にあわせたガイドラインに則った感染予防策を講じることで、効果を高めていく狙い。政府は今後、ガイドラインが百数十程度に増えると見込んでいる。

業種別のガイドライン策定は、４日に開かれた政府の専門家会議の提言を受けたもの。各省庁がそれぞれ所管する業界団体に呼びかけ、実現した。個別のガイドラインはそれぞれ自主的に策定したが、政府は要望に応じて感染症関連の専門家を紹介するなどのサポートを行ったという。

経団連ではオフィスでの対策に加え、工場での勤務を念頭に置いた２つのガイドラインを策定。オフィス内で従業員同士が一定の距離を保てるような配置の見直しやテレワークの活用などを定めた。また、業務内容が異なる工場向けには、シフト制の勤務体系や、生産設備や工具などの取り扱いといったオフィス向けとは異なる視点で対応策をまとめている。

こうした内容は経団連加盟企業だけでなく、幅広い企業で応用が可能とみられることから、日本商工会議所（三村明夫会頭）を通じて中小企業にも発信していく計画だ。ガイドラインに強制力はないが、個々の業種に寄り添った指針が示されることで参考にする企業は増えるとみられる。

自動車業界では１５日時点で、高速道路各社や日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会、全日本トラック協会、日本自動車整備振興会などが公表しており、今後も策定する団体が増えそうだ。