2020年5月19日

自動運転活用した新移動サービス　２５年度めど全国４０カ所で政府

政府は、２０２５年度をめどに自動運転を活用した新たな移動サービスを全国４０カ所以上で展開する方針を固めた。経済産業省と国土交通省が軸となっている「自動走行ビジネス検討会」が策定したロードマップ（工程表）で明らかにした。

早ければ２２年頃に、廃線跡やＢＲＴ（バス高速輸送システム）の専用道路といった限定区間で遠隔監視のみの無人自動運転サービス開始を目指す。周囲への安全性を担保しやすい環境を優先しつつ、さまざまな条件でのサービス展開を図ることで技術やノウハウの蓄積につなげる。

自動走行ビジネス検討会は１５年２月に設置。両省に加え、自動車メーカーやサプライヤー、有識者で構成しており、産官学が協力して自動運転の技術革新などに取り組んでいる。今回策定した「無人自動運転サービスの実現及び普及に向けたロードマップ」は、同検討会がこのほどまとめた「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」の最新版の中に盛り込まれた。

無人自動運転の実証実験はすでに、さまざまな周辺環境や走行条件などを想定して行われている。今後、数年間で技術開発のさらなる加速を図るだけでなく、制度やインフラ、コストなど多方面での環境整備も推進することで、実用化への道筋を確かなものとしていく。こうした方向性をロードマップによって官民が共有することで、実現を早めていきたい考えだ。

政府は３０年に全国１００カ所以上での無人自動運転サービスの展開を目指している。この達成へのペースアップも図っていくことで、日本が自動走行分野で世界をリードできる力も蓄えていく狙いだ。