2020年5月14日

全タク連会長　飲食物配達に意欲

全国ハイヤー・タクシー連合会（全タク連）の川鍋一朗会長はこのほど開かれたオンラインフォーラムに出席し、新型コロナウイルス感染拡大の影響でタクシー事業者の売り上げが減少していることについて「人は移動していないが物は移動している」と述べ、今後は飲食物の配達といった有償貨物運送も積極的に手掛けたいとの考えを示した。

これは、交通事業者と研究者、コンサルタントらで組織する「くらしの足をみんなで考える全国フォーラム実行委員会」（委員長＝岡村敏之東洋大学教授）が開いたフォーラムで述べたもの。

タクシーには「救援事業」として買い物代行などのサービス提供が認められているが、事前に運輸局への計画書の提出が必要で、通常の事業に影響が出ない範囲での実施に限られる。

新型コロナ問題を受けて国交省は４月２１日、苦境に立つタクシー事業者救済と増加する宅配需要を満たすため、タクシーで食事の配達などを行う貨物運送を５月１３日まで特例で認めた（その後、９月末まで延長）。これを受けて川鍋会長はフォーラムでの挨拶で「物の移動を最大限活用する」として、新たな制度による貨物運送に期待を示す。

また、全タク連のサンプル調査で、４月１日から同１５日までの売り上げが、東京で前年同月比３５％、京都で同２６・７％、愛知と大阪で半減以上と大幅に悪化したことに触れ危機感をあらわにした。

フォーラムでは、バス業界からイーグルバス（埼玉県川越市）の谷島賢社長と熊本都市バス（熊本市中央区）の高田晋社長が登壇し、現状の輸送人員の大幅減や感染防止策の内容、国・自治体への補助拡充要望などを説明。

さらに、提言として「感染拡大を防止するためのガイドライン策定」「感染状況に合わせて、運行を維持または縮小するための判断基準づくり」を進め、国などに対し「喫緊の資金手当てや補助金制度の柔軟な運用」を求めた。