2020年5月12日

４月の国内新車販売、２８・６％減　震災直後に次ぐ低水準

４月の登録車と軽自動車を合わせた新車販売台数は、前年同月比２８・６％減の２７万３９３台と大幅な落ち込みとなった。登録車、軽自動車ともに、この１０年で２０１１年の東日本大震災直後に次ぐ低水準になった。新型コロナウイルスの感染拡大による販売活動の停滞や自動車メーカーの生産ラインが一部停止した影響が表面化した格好だ。

特に軽自動車が同３３・５％減と４年４カ月ぶりに３０％を超える落ち込みとなった。足元では全国の販売店で来店数の減少と受注台数の落ち込みに見舞われており、５月以降も厳しい販売状況が続くとの懸念が広がっている。

単月実績が前年同月を下回るのは、消費税が引き上げられた１９年１０月以降７カ月連続。新型コロナによる外出自粛によって各販売店は通常の営業活動を行えておらず、店頭への客足や受注台数が鈍った。さらに各自動車メーカーが部品調達の停滞などで生産を一部停止したため、納車遅れにつながった。

日本自動車販売協会連合会（自販連、加藤和夫会長）が１日発表した新車登録台数は、前年同月比２５・５％減の１７万２１３８台と７カ月連続の減少だった。４月実績としては１９６８年の統計開始以降で下から３番目の実績で、過去最低だった東日本大震災後の２０１１年、リーマンショック後の０９年に次ぐ低水準だ。

全国軽自動車協会連合会（全軽自協、堀井仁会長）がまとめた新車届け出台数は９万８２５５台で、３０％超の落ち幅となったのは軽自動車税が引き上げられた後の１５年１２月以来だ。１９９８年の軽規格の改定以降、単月実績が１０万台を下回るのは、東日本大震災で新車供給が滞った２０１１年の４、５月に続く３回目。

新型コロナの感染拡大が表面化して以降、自動車は製造、販売ともに停滞している。４月実績は、メーカーによっては受注残もあるが「生産調整によって新車を届けられなかったことが減少につながった」（全軽自協）としている。ただ足元の受注状況は、前年同月と比べて７～８割程度の水準で推移していると見られる。新車市場の停滞は「長期化する可能性もある」（自販連）と、さらなる落ち込みに不安視する声も出始めた。