全日本ロータス同友会（小川晃一会長）は、２０２１年１０月までに「特定整備」資格の全社取得を目指す。新たな技術の知識習得やノウハウの蓄積を図るとともに、ユーザーからの信頼獲得につなげて入庫台数の拡大に役立てる。１７００社の同友のうち、約８０％が指定工場の資格を保有することから、特定整備の資格取得についてもスムーズに移行できると見込んでいる。

特定整備は、今後普及が見込まれる自動運転車の点検、整備を見据えて４月から新たに導入された認証基準。認証パターンは、①分解整備のみ②電子制御装置整備のみ③分解整備と電子制御装置整備の両方―の３つが想定されている。全日本ロータス同友会では、同友各社にパターン③での資格取得を推奨する方針だ。

これまでの取り組みの中で、多くの同友が日本自動車整備振興会連合会の「ＦＡＩＮＥＳ（整備情報提供システム）」を導入し、電子化に対応した整備工場に対する認定店制度「コンピューターシステム診断店」の認定を取得している。

同友各社でノウハウを共有する文化が存在するため、積極的に情報交換することで広く各社での資格取得に役立てる。電子制御装置整備認証を受けていない指定工場で今年４月までカメラやレーダーなどのエーミング（機能調整）を実施していない場合、２１年１０月以降に保安基準適合証が交付できなくなる。それため、本部としては来秋までの認証取得を促すことを決めた。

日刊自動車新聞5月8日掲載