「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として、納税猶予などの税制上の特例措置が施行されました。自動車関連としては自動車税・軽自動車税の「環境性能割の軽減措置」が延長されるほか、地方税・国税の納税猶予や軽減拡充などの特例措置、社会保険料の納付猶予の特例創設などが設けられております。4月30日に関連法が成立しこれら特例が施行されたことに伴い、関係省庁では広く国民への周知活動を展開しており、緊急事態宣言も延長されたことから、日本自動車会議所でも会員などを中心に広報活動に協力させていただいております。

 

なお、詳細な内容や相談窓口などは、以下の関係省庁のホームページに掲載されております。

 

■国税に関する措置
（国税庁ホームページ）
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm

 

■地方税に関する措置
（総務省ホームページ）
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について」
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

 

■社会保険料に関する措置
（厚生労働省ホームページ）
「社会保険料の猶予等について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html

 

□ご参考
（国税関係）
・納税の猶予制度の特例
・欠損金の繰戻しによる還付の特例
・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
・文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化
・消費税の課税選択の変更に係る特例
・特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

 

（地方税関係）
・徴収の猶予制度の特例
・中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
・生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
・自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る対応
・耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化
・イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用に係る対応

 

（社会保険料関係）
・厚生年金保険料等の納付猶予の特例
・労働保険料等の納付猶予の特例

 

カテゴリー	会議所ニュース
対象者	一般,自動車業界