新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言発令を受け、東京ハイヤー・タクシー協会（東タク協）は、５０％程度の乗務員（運転手）を休ませることにした会社が続出していることから、今後の各社の稼働要員調整の参考にすることを目的に、対策をとった一部の会社の事例を示す情報提供を行ったと発表した。

情報提供の目的は、乗務員の健康確保（コロナウイルス感染リスクの回避）と雇用維持など。「乗務員の安全を守るため、各社に検討してもらう。緊急性があるので（宣言から間を置かず）早く情報を提供した」（佐藤雅一副会長）としている。

東タク協は、具体的な方法は各社の判断に任せるが①乗務員ごとの出番を間引き休業する方法②１週間ごとの交代制により休業する方法③当該期間を前半と後半に分割し休業する方法―の３パターンを示し、各社の状況に合わせて検討することを要請している。

さらに、具体的措置として２社の対応を紹介。このうちＡ社は、複数の営業所を２つのエリアに分け、５月１５日まで業務期間と休業期間に分ける▽休業期間中の乗務員の賃金は休業手当（平均賃金の〇％）を支給する―など、Ｂ社は、事業所単位による交代制休業措置を３カ月間実施▽乗務した期間は通常の賃金計算をし、休業期間中の休業手当と合わせて支給する―などの内容を明らかにしている。

日刊自動車新聞4月20日掲載