2020年4月23日

大手物流各社　緊急事態宣言受け、懸命に機能維持

政府が緊急事態宣言を発令したことを受けて、国内の大手物流事業各社は今後の対応などについて発表した。従業員への感染や配達の遅延などが懸念されている中、物流機能の維持に注力している。

ヤマト運輸は、航空輸送に利用する貨物便の減便などの影響により、四国地域から北海道宛ての一部の荷物について、配送に遅れが生じる可能性があるとしている。また、中部地域から東北地域宛ての宅急便タイムサービスの一部の荷物については、４月１日～３０日の間、荷受けを停止している。

国際宅急便に関しては、航空輸送に利用するＡＮＡの深夜貨物便の運休や２０２０年度の一部路線の運休・減便などの発表を受け、国際クール宅急便の荷受けを停止した。対象となるのは香港、台湾、シンガポール、タイ（バンコク）で、荷受けを再開する時期は未定となっている。

佐川急便はこれまで、日曜、祝日や特定の期間について、集荷を希望する前日までに電話やインターネットで依頼する「集荷予約制」を実施してきたが、今回緊急事態宣言が発令されたことを受けて、４月１３日～５月６日の平日・土曜も集荷予約制を実施する。計画的な集荷業務を行うことで時間短縮を図る目的だ。

加えて、航空会社の運休・減便・機材変更に伴い、全国から北海道・九州・沖縄向けの飛脚航空便については、通常より１～２日程度遅れるとしている。さらに今後、航空会社がさらなる追加運休や機材小型化を計画していることから、対象エリアの拡大や配達までの日数が増える可能性があると懸念している。

バンテック（西澤正昭社長、横浜市西区）は、国内の物流サービス自体は通常通り稼働している。グループ会社内の３ＰＬ（物流業務委託）事業などと車両の融通を行うなどして、輸送量の変動に対応しているという。

日本郵便は１５日、緊急事態宣言対象地域において先行実施していた非対面による荷物の受け取りを全国で対応できるようにした。また、再配達や集荷についても同日から予約制に切り替えて対応している。

希望場所への配達は顧客が在宅している時のみで、配達時にインターホンを通して受取場所の希望を伝える。配達担当者が希望に応じて届けた旨を記録することで受領印に代えるという仕組みだ。また、再配達の依頼については当日を不可とし、再配達を希望する日の前日までに同社の再配達申し込み受付サイトや電話で手続きしなければならない。