2020年4月22日

時短勤務やマスク着用　東部協が組合員の感染症対策調査

東京自動車部品商協同組合（大山聡代表理事）は１５日、組合員に対して実施した「新型コロナウイルス感染症・緊急事態宣言の影響に対するアンケート」の調査結果をまとめた。調査の結果、マスクや手指の消毒の徹底、時短勤務などの対策を講じる組合員が多いことが明らかになったほか、半数以上の組合員が部品・用品の売り上げに危機感を示していることが分かった。

営業時間を短縮したと回答した組合員は全体の５９％。半数以上の企業が残業の中止や営業時間短縮などの対応を取っている。

取引先の整備工場の営業時間短縮などの措置について「多くの工場で実施している」と回答したのは６％にとどまった。事務局は「自動車整備業が『緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者』として例示されていることや、メカニックなど工場勤務の従業員はテレワークや在宅勤務が難しい職種であること」が影響していると指摘。アンケートでは「１時間程度の早退」「早番と遅番の交代勤務」「入庫がない場合の早期閉店」などが整備工場の対策として挙げられた。

今後の部品・用品の売り上げ状況について、５９％が「大いに影響する」と回答した。「２０～３０％ほどのダウンを予想する」と想定するコメントもあった。観光バスやタクシーは、部品需要が減少し、影響を受ける部品商も少なくない。その一方で、これまで電車通勤をしていた人がクルマ通勤に切り替える動きがあり、一般車両の不具合による緊急入庫が増えているという。部品の納入状況についても欠品や納期の遅れが出ており、先行きが見通せない状況だ。

多くの企業で実施されている対策は、社内の除菌やマスクの着用だ。「職場内の感染対策（消毒、手洗いの徹底、体温測定、マスク）を実施している」と回答したのは全体の９４％にのぼった。中でも、マスクの着用（８８％）や消毒（５９％）といった対応を取っている組合員が多かった。このほか、ソーシャルディスタンス（社会的距離）の確保の意識付けや、社員用のマスク・消毒液を確保し、営業所や各人に配布するといった対策を取る企業もあった。

調査は、１０～１３日にかけて、組合員にメール形式で実施した。組合員２２社中１８社が回答した。