地域公共交通活性化法案が衆院通過　「協力型自家用有償運送」など創設

乗合バスの運賃や運行ダイヤの設定で事業者の共同運営を促したり、タクシーと市町村・ＮＰＯの「協力型自家用有償運送」を創設したりする地域公共交通活性化・再生法と道路運送法の改正案が１６日の衆院本会議で、賛成多数で可決し、衆院を通過した。

１４日の衆院国土交通委員会で、「ライドシェアの導入は引き続き認めない」などとする９項目の付帯決議が採択された。共産党から、自家用有償の拡大に関する部分を除いた修正案が出されたが、否決された。支障がなければ今国会で成立する見通し。