自工会、乗用車市場動向調査　世帯保有率は頭打ち

日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）は８日、２０１９年度の「乗用車市場動向調査」の結果を発表した。乗用車の世帯保有率は７９・８％で頭打ちとなっており、保有しない理由の上位を維持費の負担大が占めるトレンドは変わっていない。保有期間はさらに長期化する傾向にあり、保有台数を減らす動きも継続している。

同調査は隔年で実施している。１９年８月８日から９月３０日までの期間、全国の一般世帯（単身世帯含む）を対象に、訪問面接などを通じて回答を得た。若年層の分析にあたってはウェブ調査を追加で実施した。

近年の乗用車世帯保有率は８割前後で推移する。１９年の乗用車複数保有率は３５・１％。地方圏や高年収層、家族形成期の保有率が高い傾向にある。