東京タクシー大手、乗務員５０％を休業に　雇用・運行維持狙い

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、７日、政府から「緊急事態宣言」が発令された東京のタクシー業界で、大手・準大手のグループを中心に、乗務員を５０％程度休ませる動きが始まった。

勤務日数を減らして感染から守るとともに、雇用を維持し、公共交通機関としての運行を続けることが主眼。雇用調整助成金を使い、休業分を手当てする。

外出の自粛が一段と強まり、移動需要が減少し続けそうな中、供給の総量が減って個々の営業収入が回復することに期待が出ている。休業と休車の組み合わせで難局を乗り切れるとの希望も見えてきそうだ。