大阪トヨタ（小西俊一社長）は新型コロナウイルス感染拡大の防止策の一環として、本社社員約１６０人を対象にテレワークのトライアルを開始する。自宅や最寄りの店舗で業務を進められる体制の構築や、本社機能の分散によるリスク回避に４月中旬から試験的に取り組む。対象社員に順次、在宅勤務や最寄り店舗での業務を体験させ、本社の全社員が少なくとも一度はテレワークを経験する見通しだ。

社員の安全と事業継続性の確保を目的にテレワークのトライアルを決めた。まずは各部が交代で開始し、対象社員を順次拡大していく。テレワークのトライアルに合わせて、業務用パソコンの持ち帰りを解禁した。各社員は就業時間内に自宅や最寄り店舗で資料の作成やメール連絡などに従事する。ウェブ会議の活用も予定する。

一部の業務では、自宅からはアクセスできない社内システムの利用が必須となる。この場合は対象社員が最寄りの店舗に赴き、対応する。すでに対象社員の最寄り店舗調査を終了し、各社員は必要に応じて各店舗で業務を進める。同社は新型コロナウイルスの感染拡大が終息するまでは当面、テレワークのトライアルを続ける方針だ。

府内でも感染拡大に歯止めがかかっていない。テレワークのトライアルはさらなる状況の悪化も見据えた社員の安全確保を最優先とした措置だが、同社は働き方改革の推進も視野に入れる。導入を主動する人事・経理部の今田雅智主査は「社員の安全や事業継続性の確保が主目的だが、有事の際にも対応できる働き方改革の側面もある。トライアルを通じて社員が安心して働ける柔軟な働き方を模索していく」と話す。

日刊自動車新聞4月7日掲載