2020年4月9日

自動車不法投棄問題など協議　ＪＡＲＣ

自動車リサイクル促進センター（ＪＡＲＣ、中村崇理事長、東京都港区）は、２月に行われた「第１回再資源化等支援検討会」の内容を公開した。廃棄物の不適正保管事案を抱える自治体に対する支援事業（モデル事業）の審議や１９年度の事業活動、２０年度の活動計画などを報告した。

モデル事業は、環境省が１９年に「不法投棄・不適正保管対策に関する試行的財政支援拡充事業」を実施する意向を示し、自治体の募集を行い、支援対象を選出。自治体内に不法投棄された使用済み自動車（ＥＬＶ）を行政代執行で撤去することを前提として作業のロードマップを作製した。

２０年度は現場の樹木の伐採や除草などを行い、調査と環境モニタリングを実施。また、現地に駐在する不法投棄を監視するスタッフに、専用の携帯端末を配布して業務の効率化を図った。併せて取り組みを訴求することで、不法投棄防止と住民の意識向上につなげる。この取り組みを継続し、撤去処分に向けた協議を開始、議論がまとまったのち、行政代執行を実施するスケジュールとなっている。

１９年度の事業報告は、離島におけるＥＬＶの滞留などを解決する離島対策支援、不法投棄等対策支援事業、大規模災害対応業務を報告した。大規模災害対応業務については、１７年度に５カ年計画を策定しており、１９年度は被災自動車の処理に係る事例集に、水害と土砂災害時の対応事例を追加。全国の市区町村へ配布するとともに、全国で説明会や講演会を実施した。

２０年度は、鹿児島県奄美４市町村で発生しているＥＬＶの滞留問題、全国６市町村におけるＥＬＶの流通状況を確認。自治体担当者向けに自動車リサイクル関連研修や実践的な知識を獲得できる現場研修などを拡充して開催する。そのほか、首都直下型と南海トラフ地震が発生した場合の被災自動車の発生台数のシミュレーションなどを行う計画をたてる。

同会は、ＪＡＲＣの資金管理業務諮問委員会の下部組織として自動車の離島、不法投棄対策、大規模災害時の被災車両の円滑な処理などを有識者が審議する。１９年まで「離島対策等検討会」の名称で実施していた。