日本自動車販売協会東京都支部（自販連東京、酒井信也支部長）は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会（東京オリパラ）で、東京エリアに訪れた観戦客を支援する「お手伝いキャンペーン」のワーキンググループを発足した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリパラの開幕が２０２１年７月まで延期となったことで、実施内容の課題などをグループメンバーでじっくり検討していく。

「お手伝いキャンペーン」は、東京オリパラの開催にあわせ東京エリアを訪れる国内外の観戦客に〝親切な街、東京〟をアピールする取り組みで、２０１９年１２月の代表者会議で実施を決めた。世界のショーケースとも言われるオリンピックに積極的に参画することで、都内自動車ディーラーの存在感を高めるとともに、業界全体の発展につなげていく狙いだ。

具体的な内容は、①店舗のバリアフリートイレの利用提供、②急病時などに外国人や会話が困難な障がい者などが、意思伝達を図れるコミュニケーションツール「ＳＯＳハンドブック・スマホ版」の活用、③大会期間前後の会場付近の清掃活動の３点とする。加えて、授乳室の利用提供や、急病人などの一時受け入れといった販社によっては提供可能なサービスでも協力していく方針。

東京オリパラの開催延期をプラスと捉え、「活動内容の協議や、助けが必要な人に対しどのようにお手伝いキャンペーンの周知を図っていくか」といった課題についても、今後じっくり検討していく。

日刊自動車新聞4月6日掲載