2020年4月8日

自動車メーカー各社　ＥＶでの協業加速

電気自動車（ＥＶ）を巡る自動車メーカーの協業が活発化してきた。ホンダは、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）から北米向けＥＶの供給を受けることで合意し、トヨタ自動車は中国のＥＶ大手である比亜迪（ＢＹＤ）と設立した合弁会社の稼働を５月に開始する。現地のパートナーと協業し、コスト競争力を維持した上で、地域ごとに異なる規制やニーズに対応する。

ホンダは３日、ＧＭのＥＶ専用プラットフォームをベースに外観や内装を自社設計したＥＶ２車種を米国とカナダで２０２３年をめどに発売すると発表した。バッテリーには、ＧＭとホンダが共同開発した新型リチウムイオン電池「アルティウム」を採用。

ＧＭによると、アルティウムは、パウチ型セルを垂直方向にも水平方向にも自由に積載できる。容量は５０～２００㌔㍗時で、コストは１㌔㍗時当たり１００㌦以下に抑えたという。セグメントは非公表だが、北米で需要が拡大するＳＵＶタイプのＥＶを投入するとみられる。

米国運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）と米環境保護局（ＥＰＡ）は３月３１日、２１年から２６年まで年率１・５％ずつ企業平均燃費（ＣＡＦＥ）と二酸化炭素排出量を改善することを定める新基準を公表した。１２年に当時のオバマ政権が定めていた２５年までの基準や欧州の環境規制と比べるとハードルは低いが、基準の達成にはＥＶやプラグインハイブリッド車の拡販が必要となる。

ホンダには、２０年夏に欧州で発売する小型ＥＶ「ホンダｅ」に採用する自前のＥＶプラットフォームがあるものの、北米では長距離走行の利用ニーズが大きいと判断。単独開発車ではなく、ＧＭとの共同開発車を投入することを決めた。

一方、トヨタはＢＹＤとの新会社設立を契機にＥＶの開発を加速し、中国市場のニーズに合わせた車両ラインアップの拡充を図る。両社は１９年７月にセダンと低床ＳＵＶタイプのＥＶを２０年代に中国市場に投入することを目指す共同開発契約を結んでいた。

ＥＶの市場規模は最も多い中国でも年間約１００万台。中国では補助金の削減が響いて１８年実績を割り込んだ。米国や欧州は約３０万台と各地域ともに乗用車全体に占める割合はごくわずかだ。競合他社との協業でコスト負担を軽減し、市場に適した車両を投入していく。