整備士の世代別平均給与が明確に―。日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）がまとめた２０１９年度の「自整業の経営・給与データブック」によると、板金、塗装要員を除く整備要員の平均給与合計（月収）は２９万８８９３円だった。年齢や経験によって給与水準は向上するものの、他業種と比べると伸びは緩やかだ。若年層を中心に整備業界では人手不足が深刻さを増している。要因の一つとして給与の低さを指摘する声は少なくない。

日整連が同時にまとめた１９年度の「自動車整備白書」では、整備要員の年間平均給与が３９２万４千円と７年連続で増加したが、働き盛り世代の水準の低さが目立つ結果となった。

自整業の経営・給与データブックでは、日整連が全国各都道府県の分解整備事業者を調査した。調査期間は１８年４月～１９年３月までの１８年度の実績。内容は大別すると経営調査と整備要員の給与実態の２つ。経営調査では総就業者数、資本金、年間売り上げ、財務諸表などをまとめている。整備要員の給与実態では、規模別・学歴別平均初任給、整備士手当支給状況、住宅手当支給状況などを調査した。

このうち、整備要員年齢別平均給与（板金・塗装要員を除く）では１７２６事業場の１万３９２４人の調査を集計した。全国の整備工場数と比較すると、一部事業場の数値をベースにしている。事業場の規模別では整備要員が２～４人が９５５人、５～１０人が３１０８人、１１～２０人が１３２５人、２１人以上が９４９人、ディーラーが７５８７人。

１８～７０歳まで１歳ごとの給与と５歳単位での平均値を算出している。それによると、２６～３０歳の平均月収が２６万６２３３円、３６～４０歳が３２万３１４１円、４６～５０歳が３５万２６６７円となっている。社会保険や税金が控除されることを考慮すると、高いとはいえない水準だ。このほか、調査では検査員・整備主任者や板金・塗装要員の年齢別平均給与、規模別・学歴別平均初任給、通勤手当支給状況などもまとめた。

日刊自動車新聞4月3日掲載