日本自動車工業会（豊田章男会長）は３１日、地球温暖化対策の長期ビジョンを策定した。二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に向けて、電気自動車（ＥＶ）など電動車の普及やＩｏＴ（モノのインターネット）を活用した物流の効率化改善など、自動車技術の革新と社会システムの構築に取り組む。これらにより、日本政府が掲げる温室効果ガスを２０５０年までに約８割削減する目標達成を目指すとともに、ＣＯ２ゼロエミッションにも挑戦する。

自工会では、５０年までの期間において自動車技術の進化が進み、社会構造やクルマの使い方にも大きな変化が及ぶと予想する。長期的な視点で起こり得る環境変化を見据え、長期ビジョンではさまざまな角度からできる温暖化対策をまとめた。

同ビジョンでは、具体的な施策として７つの取り組みを掲げた。ＣＯ２削減に直結するＥＶなどの電動車の普及に向けては、技術課題の対策に業界を挙げて取り組む。今後の社会構造や個人の意識変化に備え、ＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）や街づくりなども検討・開発していく。

エネルギーロスにつながる交通渋滞の解消には、信号制御やＩＴＳ（高度道路交通システム）のさらなる高度化に向けて官民での協力を推進する。また、自動運転車が普及するまでは、運転者による省燃費運転「エコドライブ」の啓発・普及に努める。

ＥＶや燃料電池車（ＦＣＶ）の普及を後押しするインフラ整備についても、政府やエネルギー供給者と連携して進めていく。内燃機関も脱炭素に向けてバイオ燃料や合成燃料の将来的な活用を視野に対応を進める。社会に適応した多様なモビリティシステムを政府などと協力して構築し、海外展開も視野に入れる。

日刊自動車新聞4月1日掲載