政府は、２０２０年度のスマートシティ関連事業の概要を固めた。１９年度に推進してきたスマートシティの標準的な設計思想「共通リファレンスアーキテクチャ」などに沿って、関係府庁や民間企業、研究機関が一体となって取り組んでいく。２０年度も引き続き、各省庁でスマートシティの技術やノウハウの構築に向けた関連事業を募集する。

ＩｏＴ（モノのインターネット）をはじめとする先端技術を活用し、移動などの社会課題の解決を目指すスマートシティは将来の成長戦略に欠かせない。政府は取り組みを通じて、スマートシティ分野で世界をリードする力を身につける狙い。

経済産業省は「自動走行車等を活用した新しいモビリティサービスの地域実証事業」で、観光や小売業などの異業種とモビリティサービスの連携などに取り組む方針。２０年度の予算規模は１０億円の内数とした。モビリティ側から取得したデータを可視化して、都市政策にフィードバックしていく活動にも力を入れる。

国土交通省は１９年度の補正予算を含め、約９億円の予算規模で「日本版ＭａａＳ推進・支援事業」を支援する。さまざまな移動手段を一つのサービスとして提供するビジネスモデルの構築を目指すことで、地域社会の課題解決につながる基盤づくりに取り組む。また、「スマートシティモデルプロジェクト」の実証調査に２億円を計上し、先行するプロジェクトの支援も進める。

総務省は「データ利活用型スマートシティ推進事業」に補助金を含め約２億２千万円を計上する予定。内閣府も「未来技術社会実装事業」として、総合的に関連事業をサポートしていく計画だ。

日刊自動車新聞3月31日掲載