2020年4月3日

大型車４社、外国人受け入れ拡大　特定技能制度の活用も

大型車メーカー４社のサービス工場で外国人技能実習生の活用が進んでいる。日刊自動車新聞社の調べによると、現在、４社の整備士総数の５％近くにあたる約５００人の実習生が整備現場で働いていることが分かった。各社は今後、グローバルでの人材教育のために技能実習生の受け入れを拡大するとともに、国内の整備士不足に対応するために特定技能制度の活用を本格化する考えだ。

外国人技能実習制度の対象に自動車整備作業が加わった２０１６年４月以降、各社は実習生の受け入れを開始。いち早く採用を開始したのは三菱ふそうトラック・バスだ。同年１０月に１人目を受け入れた後、ベトナム、フィリピン、インドネシアと対象国を拡大。同社系列の販売会社では２月末時点で整備士全体の１割にあたる２２８人を受け入れている。

このほか、日野自動車は約１１０人、ＵＤトラックスは正社員として採用する外国人を含めて約２７０人が整備現場で働く。各社は海外のアフターサービスを強化するために、技能実習生の受け入れをさらに拡大する。４月１日時点で三菱ふそうは約２８０人へ、日野は約１３０人に増やす計画だ。

一方、深刻化する人材不足を解消するために、１９年４月に始まった新たな受け入れ制度「特定技能制度」の活用も進み始めた。三菱ふそうでは昨年の冬、技能実習２号を修了した２人の整備士が特定技能１号を取得し、広島県と静岡県の整備工場で勤務を開始した。特定技能１号は、在留期間が最長５年となり、契約社員としての就労が可能になる。

大型車メーカーは乗用車メーカーと比べて業務の負担が大きい傾向がある上、ブランドの認知度が低く、整備士が集まりにくい。特定技能１号の取得を推進し、整備士の確保につなげる。

外国人技能実習制度をめぐっては、一部企業による違法な長時間労働などの不当な待遇が問題視されている。ディーラーを含めた自動車整備業界では働きやすい職場環境や待遇、住環境などを整え、一段の受け入れ拡大を進めていく構えだ。