全日本トラック協会（坂本克己会長）はこのほど、「新型コロナウイルスの影響によるトラックのキャンセル等状況調査」を実施した。調査の結果によると、２０２０年１～３月期に入って、新型コロナウイルス感染症の影響と思われるマイナスが顕著となる見通しだ。

運送収入、輸送トン数はともに、対前年同月比でマイナスとなっており、特に３月の落ち込みが著しい。中でも、イベントの自粛などに伴う荷主からの輸送のキャンセルが多く、キャンセルされた金額は３月平均で６５２万円に上る見通しだ。輸送品目別の運送収入の状況を見ても軒並みマイナスの状況となっている。

こうした状況を踏まえ、同協会では調査の結果をもとに自民党トラック輸送振興議員連盟などの各会議で説明と要望を行った。トラック運送業界は中小事業者が９９％以上を占めていることから、今回の感染拡大に伴う各社への影響は大きく、支援を求めている。

資金手当への支援については、①当面の金融機関からの返済猶予②金融機関による貸し剥がしの防止③公的融資制度の一層の拡充④固定資産税の軽減─など税制の特例措置を求めた。また、ドライバーの雇用継続のため、教育訓練費などの雇用調整助成金の充実も訴えた。

このほか、全ト協はドライバーに対するウイルス感染防止に向けたマスクや備品などの優先的な配布を求めた。今回の調査は９～１３日の期間で行われ、８２６件の回答があった。

日刊自動車新聞3月30日掲載