国土交通省は２７日、自動運転サービスの導入を目指す市町村の計画策定などを支援する事業に着手すると発表した。内閣府が進める未来技術社会実装事業と連携した取り組みで、中山間地域で交通弱者の移動手段などを自動運転によって確保したい地方自治体のプロジェクト立案などをサポートしていく。４月１日から５月１５日まで、希望自治体を募集する。

社会問題となっている過疎地域などでの人やモノの流れを自動運転サービスが解決できる基盤構築につなげることで、地方の活性化にも役立てたい考えだ。

今回の支援事業では、地方自治体で自動運転サービスの実装を見据えた計画づくりを進める。最適な自動運転車や効率的なルート案の検討、持続可能なビジネスモデルづくりなどを手助けしていく。実証実験に向けた技術的な支援も想定している。同省ではそれぞれの計画が具体化して以降、もう一段の支援策も導入したい考え。地方の移動問題を解決できる１つの解として、サービスの本格導入に弾みをつける。

申請の対象自治体は中山間地域のほか、人口３０万人以下の規模を基本とする。高齢者や児童などの生活の足の確保のほか、農産物などの物流、観光地での観光客の移動といった課題の解決につながる案件を採択していく方針だ。

国交省ではすでに、「道の駅等を拠点とした自動運転サービス実証実験」にも取り組んでおり、昨年１１月には秋田県の道の駅と周辺の集落を結ぶサービスが始まっている。こうしたノウハウも、今回の支援事業に生かしていくことで実効性の高い計画づくりに役立てていく。

日刊自動車新聞3月30日掲載