2020年4月1日

車検証のICカード化まで３年弱　ＯＳＳ利用率、着実に上昇

自動車検査証（車検証）のＩＣカード化まで３年を切った。国は新車新規で４６・９％、継続検査で３２・６％（ともに登録車、昨年１２月実績）にとどまるＯＳＳ（自動車保有関係手続きのワンストップサービス化）比率を２０２１年度までにそれぞれ８０％、７０％へ高める目標を持つ。今後も運輸支局などを通じ、ＯＳＳの普及に力を入れる考えだ。

ＯＳＳは０５年１２月に東京、神奈川、愛知、大阪の４都府県の新車新規手続きからスタートした。当初は本人確認に住民基本台帳カードが必要だったり、地域内の足並みがそろわなかったりして苦戦したが、国土交通省は１７年４月から対象地域や手続きを一気に拡大する「抜本拡大」に踏み切る。現在、継続検査は全都道府県で可能。新車新規ができないのは京都府、高知県、徳島県を残すのみとなった。登録車とはデータ管理が異なる軽自動車もまず、継続検査のＯＳＳ化を昨年５月からスタートさせている。利用率は２４・５％（今年１月実績）。静岡県、埼玉県、群馬県など４割前後に達した地域も出てきた。

ただ、２年後までに新車新規８０％、継続検査７０％の目標達成までは気が抜けない。特に継続検査は独立系指定整備工場の参画が達成のカギを握る。ディーラー系の大手資本と異なり、中小・零細が多いためだ。国交省自動車情報課の担当者は「当初は紙と電子の仕事を並行して進める必要があり、苦しいところはあると思う」と話す。

関連団体も支援に動く。自動車検査登録情報協会（自検協、後藤悦治郎理事長）は、車検証のＱＲコードを読み込ませることで入力の手間を省く「スマート継続ＯＳＳシステム」を提供する。

国はＯＳＳと非ＯＳＳで検査登録手数料に差をつけたり、自動車重量税の照会機能を加えたりと普及に知恵を絞る。ＯＳＳ申請が増えれば支局窓口業務の効率化にもつながるからだ。支局によっては、地域の代行センターや行政書士らと、業務が円滑に進むよう申請実務のルールをまとめている。こうした業務は地域事情もあり「なかなか統一的なルールはつくれない」（同）という。静岡県（新車７０％、継続４７％）や埼玉県（新車６９％、継続４９％）、兵庫県（新車６０％、継続４０％）など利用率の高い地域では、支局や団体、事業者らの連携が奏功しているようだ。

車検証がＩＣカード化されると、運輸支局から車検更新情報を受け取った整備工場はＩＣカードをその場で上書きし、検査標章を印刷できる。新規や抹消など運輸支局へ出向く手続きは残るが、ＯＳＳ対象手続き約３４００万件の４７％を占める継続検査は、指定整備工場なら「ゼロストップ」で済むようになる。国はＩＣチップの空き容量をポイントサービスやメンテナンスパックの履歴などにも活用してもらう考え。

人材難対応や働き方改革を迫られる自動車業界にとって、ＯＳＳは生産性を高めるきっかけになる。国交省は「ＯＳＳをうまく活用し、車のことに（経営資源を）集中する機会になれば」（同）とし、今後もシステムの改良や普及活動に力を入れていく考えだ。