2020年3月30日

トヨタ、ＮＴＴと資本・業務提携　ウーブンシティで実装

トヨタ自動車とＮＴＴは２４日、資本・業務提携すると発表した。互いに２千億円規模を出資し、エネルギーや移動などを効率化した「スマートシティ」に必要なデジタル基盤を共同開発する。まずはトヨタが開発を進める静岡県裾野市の「ウーブンシティ」などで実装していく。

両社が目指す「スマートシティプラットフォーム」は、住宅や車両などから得られるデータや、エネルギーや自治体、医療などの公的データなどを融合させ、エネルギー受給や移動の効率を高めたり、官民のさまざまなサービスを高度化したりする情報基盤を指す。

ＮＴＴグループはすでに国内外でこうした取り組みを進めており、トヨタの車両技術やウーブンシティ構想と組み合わせることで、実用化に弾みがつくと判断した。開発した情報基盤はまず、ウーブンシティや東京都品川駅前のＮＴＴ街区で実装し、完成度を高めた上で他都市へも広げていく。

豊田章男社長はＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）革命に触れ、「クルマを含めた街全体、社会全体という大きな視野で考えること。コネクテッドシティという発想が必要だ」と提携の理由を説明した。資本提携にまで踏み込んだ理由について、ＮＴＴの澤田純社長は「長期的な営みになるし、双方の企業価値を上げることにもなる」と語った。

トヨタは、電気通信分野の自由化が始まった１９８０年代から自動車事業との相乗効果が見込めるとして、国際通信や国内長距離、移動体通信の各分野で新会社に出資してきた。現在、京セラに次ぐ筆頭株主（出資比率１２・６７％）であるＫＤＤＩとの関係も、トヨタが出資した日本高速通信（ＴＷＪ）、日本移動通信（ＩＤＯ）の事業再編に伴うもの。ＫＤＤＩとは、コネクテッドカー用のグローバル通信プラットフォームを共同開発したり、トヨタ系販売店がａｕブランドのスマートフォンを扱う関係にある。

一方、ソフトバンクとは１８年１０月に新たなモビリティサービスで提携し、ＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）基盤を手がける新会社をつくった。ＮＴＴグループとも１７年３月に次世代のコネクテッドカー向けプラットフォームの研究開発で合意。２０年代半ばを想定したプラットフォームの開発状況を昨年暮れに公開した。ＮＴＴとの提携より、コネクテッドカー、ＭａａＳ、スマートシティの領域で通信大手３社と関係を築いたことになる。