損害保険各社で組織する日本損害保険協会（金杉恭三会長）は２３日、都内で定例会見を行い、新型コロナウイルスへの対応や自然災害、自動運転などへの取り組みを報告した。新型コロナウイルスへの対応に対しては、協会内に対策本部を設置した。会員各社が販売する商品が補償の対象になり、加入者がり患して健康被害を被った際には迅速に保険金を支払うことを確認した。

感染拡大予防を目的に、ウイルスの影響を受けた顧客に対して最長２か月間の保険契約の継続契約の締結手続き、保険料の払い込み猶予などの措置をとる。今後、感染規模が拡大した場合は、各種保険の引き受け業務や保険金支払い業務を維持できる体制を整える構えだ。

自然災害は、近年続いて発生していることを考慮し、協会内に「自然災害対応検討プロジェクトチーム」を新設する。災害発生時は各社で情報共有などを行い、迅速な対応がとれるシステムづくりを検討。安定して補償を提供する商品開発を行うことを呼びかける。

高齢者の移動をサポートする取り組みとして、安全運転の促進や事故防止を目的としたイベントを全国で行う。香川県では「高齢者交通事故防止シンポジウム」を開催し、安全運転サポート車の試乗体験などで安全に移動するための情報を発信した。

自動運転車の実用化に向け、協会は事故が発生した際の原因分析やデータ記録装置の運用について研究を進め、関係省庁や団体への要望や提言、意見交換を実施する。ホームページでは自動運転に関する解説ページを設け、その中でクルマに後付けできる「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の概要と有効性を紹介。さまざまな取り組みで安全運転支援システムの理解促進を図る。

日刊自動車新聞3月25日掲載