2020年3月27日

物流事業者対策急ぐ　コロナ感染拡大で関東運輸局

関東運輸局は１７日、物流専門紙向けの定例記者会見を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大により、物流事業者にも影響が出始めていることを受け、企業支援や感染防止へ向けた同局の取り組みについて説明があった。

現在のところは、関東運輸局管内の物流関係事業者について、感染の報告はないものの、同局としては特別相談窓口を設置するなど、水際対策を進めている。今後の物流事業者への影響について、吉田晶子局長は「イベントの開催自粛による輸送のキャンセルの発生など、既に物流事業者に影響が出始めてきていると認識している」とした。

こうした状況にともない、毎年年度末の３月下旬に集中する自動車車検証の有効期間を４月３０日まで延長する措置をとる。対象となるのは検査証の有効期限が２０２０年２月２８日～同３月３１日のすべての自動車で、窓口申請の分散に向けて協力を促している。現在、同局のホームページでは特設ページを開設し、新型コロナウイルスに関連した行政手続き上の特別措置や支援策について掲載し、周知を図っている。

また、会見ではトラックの地方協議会の進行状況についても説明があった。同協議会では、パイロット事業の実証実験やガイドラインの周知策について検討を進めている。今年度は神奈川、群馬、千葉、山梨の４県で地方協議会を開催。パイロット事業実施後のフォローアップや効率的な輸送事例についての意見交換が行われた。茨城、埼玉、東京、栃木の協議会については、新型コロナウイルスの影響により次年度への延期が決定した。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な物流確保については、東京臨海部を中心に事業を展開している物流事業者らを対象とした説明会を実施した。業界団体をはじめとして４６人が参加し、大会期間中の輸送対策について大会組織委員会との意見交換が行われた。特に大会期間中は港湾地区の混雑が懸念されていることから吉田局長は「今回の意見交換で東京都から具体的な対策を出されたことで、詳しく検討するための第一歩となった」と語った。