2020年3月24日

日刊自連載「４月１日から特定整備～整備事業者の進む道～」　（３）価格形成のチャンス

「特定整備をネガティブに捉えることはできるが、私は二度と巡ってこない絶好のチャンスだと感じている。整備業界が主体的に、能動的に価格形成に取り組むことが重要だ」。整備事業者からエーミングを請け負う次世代整備ネットワークの構築を目指す日本技能研修機構（ＪＡＴＴＯ、石下貴大代表理事）の幹部はこう意気込む。機構は全国約５００カ所のハブ拠点を設け、次世代自動車の点検整備に対応できない整備事業者の駆け込み寺としての役割を果たすとともに、エーミングの適正作業価格を構築するための取り組みを押し進める。

同機構は今年２月に立ち上がったばかりの一般財団法人。国産車のみならず輸入車にも対応する技術力と知識、情報、最新設備を備えたエーミング実施拠点「ＡＣ（エーミングセンター）」を全国各地に設置する計画を掲げている。

幹部には有力整備事業者が名を連ねる。理事には杉戸自動車の泰楽秀一社長、プレミアグループＰＡＳの柴健太郎取締役、評議員には伊倉鈑金塗装工業の伊倉大介社長、プロモートの関根武史社長、あすくみの石川明男代表などが就く。賛助会員にはボッシュのほか自動車機械工具商社、国内外の損害保険会社も参画。整備関係の事業者や企業がタッグを組み次世代自動車の点検整備に対応するネットワークづくりを進めていく計画だ。

機構設立の狙いは大きく２つある。１つ目は設備や人員などの問題でエーミングに対応できない整備工場の作業を請け負うハブ拠点となるＡＣを全国各地に設置することだ。輸入車を含む国内外車種のエーミングを行う「プラチナ工場」、国産車に対応する「ゴールド工場」を会員工場として展開する予定。車載式故障診断装置（ＯＢＤ）車検が始まる２０２４年までに、プラチナを２００工場、ゴールドを３００工場、合わせて５００工場を設置する計画を掲げている。

この５００工場のＡＣがハブ拠点となり、地域のエーミング需要を一般整備工場とともにフォローする体制を整える。「機構が加盟工場と一般整備工場を橋渡しすることで、小規模な車体工場でも事業が継続できる環境を全国的につくっていく」（機構幹部）考えだ。ＡＣは１５万台の保有台数を基準にして１拠点を設ける計画。加盟工場間の距離は原則１５㌔㍍離し、一般整備工場からの作業依頼や損害保険会社などからの入庫誘導が重ならないようにする。

２つ目が適正なエーミング料金を設定すること。「歴史的に整備業界は主体的、能動的に価格を決めてこなかった。価格形成にも関与してこなかった」（同）。特に車体整備業界は顕著で、レバーレートという形で反映されているのが実情だ。エーミングについてもディーラー間で大きな開きがある。地域によっては２倍もの差があり「値段があってないようなものになっている」（同）状況だ。

そこで、同機構は地域の相場を調査した上で５～１０％安い地域統一料金を設定をする計画。地域における価格競争力を付けることで、エーミングの作業依頼が集まる環境をつくっていく。価格競争力を付けながら、加盟店の利益確保に結び付ける取り組みが、最新機器と情報、作業スキルを駆使したエーミングの時間短縮だ。

同機構はエーミングをサポートする推奨機器を設定。作業工程を管理する専用システムも活用することで、加盟店では納車引き取りを行わず、原則、入庫から４８時間以内に納車できる体制を整えた。推奨機器については、まずボッシュ製のエーミングサポートツールなどを設定しているが、今後は賛助会員の商品も含め、加盟工場が効率的に、迅速に作業ができる各種推奨機器を設定していく方針だ。

料金の考え方について「安易に高い料金を設定して儲けることではない」（同）と断言する。それは価格競争力を備えることでおのずと仕事が舞い込み、ユーザーとの接点が増える環境づくりを重視しているからにほかならない。

整備工場は中長期的な視点で業務を行い、ユーザーとの関係を深めていくことが事業継続の根幹となる。だからこそ「適正価格を設定することが重要となる。エーミングはディーラーでも適正な料金が設定されていない。特定整備という二度と来ないこの局面で、われわれが市場形成できるというメリットは大きい」（同）とみて、同機構はエーミングの価格形成に取り組んでいく。