寄付車を利用して災害支援活動などを展開する非営利組織（ＮＰＯ）の日本カーシェアリング協会（宮澤武彦代表理事、宮城県石巻市）は、自然災害が発生した際に車両を返却することを条件とする月額１万円（消費税別）のカーリースサービスを始める。被災地に迅速に車両を届けられる体制を構築するのが狙い。返却車両は被災地の復興支援を行う自治体や団体、被災者の生活再建に活用してもらう。

新たに展開するカーリースサービスの名称は「災害時返却カーリース」。災害発生時の返却要請から１０日以内に車両を返却してもらうのが条件。返却場所は借り主が居住している都道府県内に協会が設ける。貸し出し車両は軽自動車（軽乗用車と軽トラ・バン）のみ。月額リース料金の１万円には車検代、自動車税を含んでいる。任意保険や日々のメンテナンス費用は借主の負担。契約期間は１年で、災害発生時に車両を返却した際は、その時点で契約終了となる。

宮城県の石巻市と丸森町、栃木県栃木市、福島県いわき市、佐賀県武雄市の５拠点で保有する計７０台の車両を貸し出す。法人、個人を問わず契約が可能。自治体も対象で、「連携する自治体がそれぞれで利用してもらうと、災害時のスムーズな支援体制につながる。自治体同士の連携体制の一つとして活用してほしい」（同協会）と呼び掛けていく。

法人の場合、社名入りステッカーを車体に貼るサービス（１台５千円）も提供する。ステッカーを貼った支援車両が被災地で活動することで、企業の社会貢献策として活用してもらいたい考え。全国各地に支援車両を配備する体制を整えるため、貸し出し拠点の提供やリース車両の名義変更業務などの協力を企業や自治体に募っている。

日刊自動車新聞3月13日掲載