安全運転を巡る法制度が関連カー用品需要を喚起しそうだ。９日に申請受付が始まったサポカー補助金は後付けの「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」、今夏にも施行されるあおり運転厳罰化は「ドライブレコーダー」のさらなる販売拡大につながる可能性がある。大手カー用品店や関連機器メーカーは、商品力の強化や顧客応対などを万全に整え、ユーザーの購買意欲の高まりに備えている。

後付けのペダル踏み間違い時加速抑制装置については、国が昨年１２月にオートバックスセブンが販売する「ペダルの見張り番Ⅱ」（データシステム製）、イエローハットが販売する「Ｓ－ＤＲＩＶＥ誤発進防止システムⅡ」（サン自動車工業製）などを認定対象装置として公表している。

６日にはオートバックス、イエローハットの各店舗が「後付け装置取扱事業者」に認定され、９日以降に販売・取り付けした後付け装置に対する購入補助が始まった。９日現在、オートバックスは約５８０店舗、イエローハットは約６９０店舗が認定されている。

イエローハットは、「補助金の実施によって装置の設置が進み交通事故が減少することを期待している。各店舗でスムーズな対応ができるように体制を整えていく」（広報）考えだ。

「ＪＡＲＷＡ　Ｓ―ＤＲＩＶＥ」を取り扱う日本自動車車体補修協会（ＪＡＲＷＡ、吉野一会長）は、取り付けネットワークの拡充に取り組む。整備工場をはじめとする同会の取り付け会員ネットワークは現在約１４００カ所（申し込みベース）。「経済的に導入しやすい後付け装置の普及のカギを握っているのは、高齢者が『いつもの店』で取り付けられる環境の構築と考え、今後はネットワークをさらに拡張することでユーザーから期待されている役割を果たす」（同）方針。

あおり運転の厳罰化については、政府があおり運転の罰則規定の新設などを含む道路交通法の改正案を３日に閣議決定した。今夏にも施行される見通しで、ドライブレコーダーメーカーはさらなる需要喚起に期待を寄せている。

カーメイトは３６０度カメラ「ダクション３６０」ならではの特徴を生かした販促活動を強化する。同商品は前後左右の全方位の映像を記録することができる。これにより「車外で起きているあおり運転に対する運転者自身の行動を立証できるため、自分の身を守るという新しい使い方を提案したい」（担当者）という。

厳罰化に伴う需要増を視野に入れ、商品力の強化にも万全を期す。同商品はカメラのファームウェアをアップデートするだけで新しい機能を追加することができる。この特性を生かして「市場、顧客ニーズにマッチにした商品を提供していく」方針だ。

カー用品店でも需要増に備える。オートバックスセブンは「厳罰化に伴い、より一層の需要高まりが予測される」と指摘。店舗においては「商品の性能についてしっかりと案内できる体制づくりとお客さまのニーズに合った品ぞろえを進める」（同社広報）考え。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞3月10日掲載