2020年3月12日

物流各社が感染防止策　荷物の対面受け取り回避など

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ヤマト運輸と佐川急便は宅配便の対面受け取りに関する感染防止策を始めた。日本郵便では配達業務を担当していた社員への感染により一部地域での郵便物の遅れが発生するなど、影響が出始めている。今のところヤマト運輸と佐川急便では国内における配送の遅延や停止はないものの、今後の影響を考慮して対策を急いでいる。

日本郵便は２日、同社の社員で三条郵便局（新潟県三条市）において配達業務を担当している４０代男性が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。現在は保健所の指導の下、三条郵便局に勤務する社員について濃厚接触者の特定を行っている。濃厚接触が判明した社員に対しては、自宅待機を指示する。また、社員以外の濃厚接触者についても、特定を急いでいる。

これに伴い、三条郵便局では消毒などのため２日からＡＴＭを含む窓口業務と集配業務を休止。三条市宛てのゆうパック、ゆうパケット（クリックポストを含む）、ゆうメールについても、引き受けを一時停止する。既に引き受けた三条市宛ての郵便物、ゆうパックなどについても、配達に遅れが発生するとしている。

こうした状況の中、ヤマト運輸は在宅時にインターホンなどでセールスドライバーに希望を伝えることで、自宅玄関前などの指定場所に荷物を置くサービスを一時的な対応として３１日まで実施する。受領印は不要で、セールスドライバーが顧客からの希望があった旨を配達票に記載することで受領印に代える。また、無料会員サービス「クロネコメンバーズ」向けには、オープン型宅配便ロッカー「ＰＵＤＯステーション」での受け取りも案内している。

佐川急便では、宅配便の受け取り時にスマートフォン画面上でのサインを求めることを控え、伝票への押印・サインに順次切り替えている。また、対面での荷物の受け渡しについては「現状では決まっていないが、荷物をお客さまの指定した場所に置くというサービスは前向きに検討している」（佐川急便）という。

社員への対応も進めている。ヤマト運輸ではテレワークが可能な部署についてはテレワークを推奨している。佐川急便でも本社所属の社員については時差出勤やテレワークを推奨しているという。日立物流は宅配を行っていないが、時差出勤の推奨に加えて、出勤前の検温で熱があった場合には出勤をさせないようにするといった社内での対策を徹底している。