新型コロナウイルスによる感染症の影響が、行政にも広がりつつある。さらなる感染拡大を防ぐため、審議会といった会議体などの実施を見合わせる動きが目立っている。関連するイベントの中止や延期の決定も相次ぐ。職員もテレワークを活用するなどし、出勤せずに業務を進めるケースも増えている。政府はこの１～２週間を感染拡大防止に極めて重要な時期に位置づけ、国民や企業にも協力を呼びかけている。行政自らも積極的に新型コロナ対策に取り組むことで、早期に感染禍を断ち切っていく考えだ。

経済産業省は当面の間、審議会の開催を見合わせる方針。国土交通省でも将来の計画策定に向けた自動車関連企業などとの勉強会を延期するなどしている。環境省の行事予定を見ると、３月中旬までの予定分の多くに開催中止や開催延期の文言が並ぶ。少しでも人が密集しない環境を整えていくことで、感染防止に役立てる。

また、各省内では在宅勤務の輪も広がっている。テレワークの活用で、公共交通機関の混雑緩和につなげる狙い。子どもをもつ職員も少なくないことから、臨時休校で仕事を休むケースも出ており、こうした職員を皆がカバーしながら、業務の遅滞を最小限に抑えようとしている。

ただ、こうした状況が長引けば、今後の自動車行政に影を落とす可能性も高まっていく。これからの方向性を定める会議体などが後ずれしていけば、それだけ将来の業界発展に向けた新たな一手を打つタイミングも遅れていく。自動車業界が１００年に１度の変革に迫られる中、いち早い新型コロナの終息が期待されている。

日刊自動車新聞3月6日掲載