神奈川県トヨタディーラー７社は、車いす利用のタクシー乗客の利便性向上を目的に神奈川県タクシー協会（伊藤宏会長）、関東自動車無線協会神奈川支部（藤井嘉一郎支部長）と２０１８年に締結したフレンドシップ協定に追加事項を盛り込んだ。

従来の協定では、災害時におけるタクシー乗務員と乗客の緊急避難場所として新車店舗を提供する旨が取り決められていた。また、通常時においても、店舗内の化粧室を女性タクシー乗務員に提供、女性が働きやすい環境づくりに寄与することがうたわれていた。

今回の追加事項では、車いす利用客の乗降について店舗内の敷地を提供し安全かつ安心な乗降を確保、さらなるタクシーサービスの向上に寄与するものとした。道路幅員が狭い場所や坂道などの道路事情により、安全な乗降が確保できない場合に有効であると想定される。

県内では２月からタクシー乗車料金が改訂、初乗り運賃の低価格化が認可されていて、タクシーの利用増が見込まれている。追加事項の運用により、車いす利用者にとっても利用に対する敷居が下がるものと期待が膨らむ。

日刊自動車新聞2月26日掲載