2020年3月3日

損保ジャパン日本興亜が新サービス　公共交通の自動運転トラブル支援

損害保険ジャパン日本興亜は、都内でバスなど公共交通機関の自動運転車のトラブル支援をねらい開発した新サービスの実証実験を行った。愛知県などが開設した自動運転車の運行管理拠点「知の拠点あいち」（愛知県豊田市）に配置した車両と、同社が運用する東京の「コネクテッドサポートセンター（ＣＳＣ）」（東京都中野区）を通信で結び、車載カメラの映像を遠隔で確認。走行不能になった場合などにレッカー車と代車を円滑に手配することを試し、その効果を確認した。

同社は、開発が進められている自動運転車の実用化により事故発生件数の減少が見込まれるものの、独自のユーザー意識調査によって「運転支援・自動走行機能の誤作動」「交通事故が発生した際の責任所在」などに不安を感じるケースが多いことを確認した。このため自動運転車の遠隔監視や操舵介入、トラブル時のサポートなどの機能を備えるＣＳＣを開設するとともに、新サービスの開発に乗り出した。

新サービスでは、運行事業者の自動運転車の管理を、同社のグループ企業でロードサービスなどを提供するプライムアシスタンス（德岡宏行社長、東京都中野区）がサポート。トラブルが発生した際、車両運行事業者とＣＳＣのオペレーターが連携し、現場駆け付けやレッカー移動、消防・警察への通報、代替移動手段の用意などを行う。

実証実験は、愛知県の実験場を走行する車両が緊急停止したシチュエーションを設定。ＣＳＣと知の拠点のオペレーターが通信し、停止した原因やレッカー到着の所要時間などの情報を共有する様子をデモンストレーションした。乗客には車載通信機器を利用してけがの有無の確認、代車の手配などを伝えた。

同社は、新サービスの実証実験を全国の自治体と共同で実施している。第５世代移動通信システム（５Ｇ）が実用化すると、１人のオペレーターが複数台の車両をモニタリングすることが可能になるという。新サービスを開発して、自動運転車の実用化にともなう損保業界の構造変化への対応を図り、持続的な成長を目指す。