特定整備の対象作業となるエーミングを請け負う次世代整備ネットワークが立ち上がる。新たに発足した一般財団法人日本技能研修機構（ＪＡＴＴＯ）がネットワーク構築を進める。国産車のみならず輸入車のエーミングにも対応する技術力と最新設備を備えた整備工場網で、２０２４年までに全国５００所にハブ拠点「ＡＣ（エーミングセンター）」を設置する。

４月１日に始まる特定整備制度に合わせて導入される新たな認証資格「電子制御装置整備」を有する次世代整備工場の全国ネットワークが、整備事業者や損害保険会社などからのエーミング作業を受託。普及拡大が続く先進安全自動車（ＡＳＶ）の機能維持と安全性の確保を支えていく。

ＪＡＴＴＯの代表理事には行政書士の石下貴大氏が就任。理事は泰楽秀一（杉戸自動車社長）、柴健太郎（プレミアグループＰＡＳ取締役）ら、評議員には伊倉大介（伊倉鈑金塗装工業社長）、関根武史（プロモート社長）、石川明男（あすくみ代表）など有力整備事業者が名を連ねる。

賛助会員にはボッシュのほか整備機械工具商社、国内外の損害保険会社も参画予定。整備関係企業が協調してエーミングやキャリブレーションに対応する次世代工場ネットワークの構築を進めていく。

ＪＡＴＴＯが全国で設置を進めるＡＣは、整備工場や車体整備事業者、損保などからエーミングを請け負う地域のハブ拠点となる。特定整備における分解整備と電子制御装置整備の両方を行う「パターン３」、電子制御装置整備のみを行う「パターン２」も視野に入れて体制を整える。

輸入車を含む国内外車種のエーミングを行う「プラチナ工場」、国産車に対応する「ゴールド工場」を会員工場として展開する。車載式故障診断装置（ＯＢＤ）車検が始まる２０２４年までに、プラチナは２００工場、ゴールドは３００工場、合わせて５００工場の全国ネットワークづくりを目指す。

ＡＣは保有台数１５万台を基準にエリアを設定し、各エリアに１拠点ずつ設置する計画。加盟工場間の距離は原則１５㌔㍍離し、損保などからの入庫誘導が重ならないようにする。エーミング料金は全国統一とする。損保などと連携しながら、全国各都道府県の平均金額より５～１０％安価な価格を設定する方針だ。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞2月27日掲載