2020年2月26日

日整連２０年度事業計画　特定整備対応や外国人材活用軸に

日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）は、４月１日に始まる特定整備制度への対応や外国人材の活用などを新規事業に据えた２０２０年度の事業計画をまとめた。人口減少や少子高齢化といった社会構造の変化、深刻化するメカニック不足、高度化する車両技術への対応など整備業界を取り巻く環境が大きく変化する中、業界全体の活性化と整備事業者の経営基盤の強化につなげていくことを目指し、各事業を推進していく。

２０年度の新規事業として取り組むのは「特定整備関係への対応」「自動車整備分野特定技能評価試験の拡大」「ＢＣＰ（事業継続計画）策定の推進」の３項目。

自動運転車の点検整備を見据えた新たな法制度となる特定整備への対応については、事業者連携の在り方を示す方針を掲げた。「特定整備は連携の一つのきっかけになる。全国の成功事例を示すなど情報提供していく」（木場宣行専務理事）方針だ。

自動車整備分野特定技能評価試験では、海外試験の実施国拡大と国内試験の実施を検討する。新たな在留資格の試験実施体制について準備と対応を進める計画。昨年１２月３日からフィリピンのマニラ、セブ、ダバオで複数回の試験を実施しており、２２人が受験し１８人が合格した。今後もフィリピンにおいて４５回程度の試験を実施する予定だという。また、遅れているベトナムについても早期の試験実施を目指す。

ＢＣＰの策定は相次ぐ自然災害を受けたもの。大規模災害が発生した際は振興会や会員への支援に努めるとともに、モデル規定を策定する方針だ。

継続事業においても新たな取り組みを行う。整備士確保対策の推進においては、中高生をターゲットにファミリーレストランで自動車整備士のＰＲ広告を実施。新技術への対応では自動車整備士養成講習の充実として「法定教材（令和３年度版）教科書」、整備技術資料の「定期点検・整備サービスデータ（令和２年版）」を作成する。

継続検査におけるＯＳＳ（自動車保有関係のワンストップサービス）の利用促進では、今年１月から運用を始めた軽自動車の継続検査ＯＳＳへの対応を進めるなど、継続検査ＯＳＳ全体の利用を促進する。

整備事業者の安定した経営基盤の構築では、簡易経営自己診断システムやレバーレート算出ソフトの活用を推進するとともに、タブレットなどを活用したユーザー向け説明アプリの作成を検討する。また、整備料金の適正化を徹底するため「令和２年版標準作業点数表」も作成する。