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自動車産業インフォメーション

2020年2月25日

日整連、事業者間連携の在り方提言 高度化する車両技術、特定整備

日本自動車整備振興会連合会(日整連、竹林武一会長)は、事業者間連携の在り方を提言する。高度化する車両技術への対応や特定整備制度の開始など、整備事業者を取り巻く環境変化に対応した事業活動を行う上での一つの指標として例示するもの。現在、全国での好事例を収集しており、2020年度の事業計画としてとりまとめを報告する方針だ。

日整連が連携の必要性を強調するのは、整備事業者の経営環境が大きく変化しているためだ。整備事業の基盤となる保有段階の車両は使用年数の長期化や車齢の長寿命化が進み、低年式車も少なくない状況にある。一方、先進運転支援技術を搭載した車両の普及も急速に進んでおり、「整備事業者が対応しなければならないテリトリーは広く、深くなっている」(木場宣行専務理事)のが実情だ。

4月1日には自動運転車の点検整備も見据えた特定整備制度がスタートし、2024年には車載式故障診断装置(OBD)車検も始まる。

日整連は整備事業者が高度化する車両技術に対応できず、地域のユーザーが点検整備を受けられない状況になる整備難民とならないためにも、「それぞれの地域で連携や共同、協業といった取り組みも必要になる」(同)として、事業者間連携の在り方を示すことにした。

中小企業や小規模事業者を対象に経営活動をサポートする経営強化法の活用事例など、全国各地の成功事例を収集しとりまとめることで、事業者間連携の今後の在り方を示していく考えだ。

日整連は「特定整備制度は事業者間連携の一つのきっかけになる」(同)とみている。個々の事業者が先進運転支援システムのエーミングに対応していくためにも、作業の外注や設備の共用など特定整備に対応する事業者間連携も視野に入れた情報提供を進めていく。

カテゴリー 白書・意見書・刊行物
対象者 自動車業界

日刊自動車新聞2月20日掲載