フォルクスワーゲングループジャパン（ＶＧＪ、ティル・シェア社長、愛知県豊橋市）は、約１０年ぶりに国内の系列ディーラー各社と結ぶ基本契約を刷新した。ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）をはじめ自動車業界に迫られた構造変化に対応することが狙い。新契約に基づき、新たなサービス提供に必須となるユーザー情報の共有や充電インフラの整備などを円滑に進めていく。ＶＧＪは１３日に調印式を開き、全国約１００社の系列ディーラー全社と新契約を締結。これを通じて、ディーラー各社と連携を強め、持続的成長に向けた基盤構築を推進する。

基本契約の大幅な刷新は２０１０年以来となる。この間、デジタル技術の急速な発展やユーザーのクルマに対する価値観が大きな変化をみせた。次代のディーラーには従来の価値観にとらわれないサービスや機能の提供が必須になっていくことから、拠点運営の根幹となる基本契約を見直して、将来成長につながる拠点体制を早期に整える。

ＶＧＪでは１８年から、日本のディーラー各社と協議を進め、詳細を詰めてきた。新たな基本契約はグローバル基準を土台にしているが、日本の商慣習や市場特性も考慮に入れた内容を目指してメーカーとの調整を図った。例えば欧米では基本契約を拠点単位で結ぶのが一般的だが、日本は販社単位での締結を可能にするなど、日本のディーラーが活動しやすい契約内容とした。

販社やメーカーとの調整に１年以上も時間をかけるなどていねいなプロセスを踏んだ背景について、シェア社長は「販売店が皆、納得する形でなければ意味がない」と打ち明けた。全国フォルクスワーゲン販売店協会の小栗一朗会長（ＮＴＰインポート社長）も「オープンかつフェアで透明性を持った協議によって互いの信頼が深まった」と評価した。

調印式でシェア社長は新たな基本契約を「新しい機会を開くドアになる」とディーラーの代表者らに呼びかけ、引き続きディーラーとの信頼関係やコミュニケーションを重視した国内施策の展開を進める考えを示した。

日刊自動車新聞2月17日掲載