2020年2月19日

期待の量販小型車　目標は「控え目」

国内市場の先行き不透明感が、量販の期待を背負う新型車の月販目標台数に表れている。先代の発表時と比べて、トヨタ自動車「ヤリス」（旧ヴィッツ）は２２００台減の７８００台、ホンダ「フィット」は５千台減の１万台となった。ともに自社初の新機能などを余すことなく新型車に採用して商品力の強化をアピールするが、策定した月販目標台数は手堅い。小型乗用車市場の縮小や軽自動車の販売増加に加え、消費者ニーズの変化が背景にある。消費税増税に伴う需要の減退もマイナス影響の１つに挙げられる。

トヨタ「ヤリス」は１０日に、ホンダ「フィット」は１４日に全面改良して相次ぎ発売した。両社にとって国内販売を支える重要車種で、保有台数も多く抱える。ホンダではフィットが最も保有台数が多く、代替の源泉としての最重要モデルに位置づける。

両社の系列販売会社も新型車の増販にかける意気込みは強く、両陣営から受注状況は「好調」との声が聞かれる。ホンダでは、電動パーキングブレーキの不具合で発売日を従来予定の２０１９年１０月から延期した影響が懸念されたが、１１日までの受注台数は約１万７千台と堅調に台数を積み重ねているようだ。

「フィットユーザーから『フィットでこういったのが出るんだ』との意外性がうけている」（ホンダカーズ販売店関係者）というように、５つのタイプの中でもＳＵＶテイストの「クロスター」が好評という。一方、ヤリスについてネッツトヨタ店の関係者は「ヴィッツや『アクア』からの代替が多いが、輸入車からの代替もみられる」と新規客の獲得に期待を寄せる。

ただ、トヨタとホンダによる新型車投入効果をもって、２０年度の小型乗用車市場が拡大に転じるかは現時点で未知数だ。

トヨタは当初、４月までのネッツ店専売期間中のヤリスの受注目標を６万台と計画していたが、最終的には市場見通しなどを踏まえて半分の３万台に引き下げた。計画修正の背景には「（１９年に全面改良した）クラウンとカローラの伸び悩みがあるのでは」と指摘する声もある。

トヨタの２０年暦年国内販売計画は、前年実績見込み比で約４％減の１５６万台（レクサス、軽自動車を含む）。うち登録車は１５３万台。「５月の全車種併売化で販売台数も増加と単純にはいかない」と、ある販社の代表者は話す。

「一升マスには一升しか入らないとは言いえて妙」。ホンダの関係者は自虐的にこう話す。先代フィットは１３年９月に発売し、１３年度の販売台数は２１万７１００台だった。ただ、度重なるリコールの影響や「Ｎ―ＢＯＸ」の販売増加に伴い、フィットの販売台数は減少。国内販売の総量では大きく増えていない。「Ｎ－ＢＯＸに代替した元フィットユーザーを新型で再び取り戻すことは容易ではない」と自社代替の難しさを打ち明ける。

１８年度の乗用車（普通車・小型車）販売台数は、２８７万７７４１台。うち小型乗用車は１２９万７７４０台で、１０年前と比べて約１０万台減少した。一方で、軽乗用車は約２８万台増加している。ただ、好調な軽乗用車でも消費者ニーズの変化は影響が大きく、スズキは１９年１２月に一部仕様変更した「ワゴンＲ」の月販目標台数を１万台とし、１７年２月の全面改良時と比べて６千台減少させた。全需の拡大が見込めない中、新型車の投入効果による市場の活性化や規模拡大は曲がり角を迎えており、保有客を守ることが主眼となりつつある。