経済産業省は、２０１９年度補正予算から支給を開始する超小型電気自動車（ＥＶ）の購入補助金について、個人利用とサービス利用で補助率を変える方向で検討に入った。地方部や観光地などでのシェアリング用途に対してより手厚く支援し、超小型ＥＶの活用シーンを増やす狙い。販売車種や利用台数が少ない現状を踏まえ、個人利用に比べてより多くの導入台数や高稼働率が見込めるサービス利用の補助率を高くして普及を促す。補助額は２月中に決める方針だ。

経産省は、ＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などのクリーンエネルギー自動車を購入した際に支給する補助金制度「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」を運用している。補助の対象としてこれまでのＥＶやＰＨＶ、クリーンディーゼル車などに加え、新たに超小型ＥＶを追加。１９年度補正予算と２０年度予算を合わせて１８０億円を確保した。

同制度の補助率の決め方として、ＥＶは航続距離をベースに１回の充電当たりの走行可能な距離が長ければ長いほど補助率が高くなる仕組みを取り入れている。ＰＨＶは一律２０万円を支給。燃料電池自動車（ＦＣＶ）は、ベースとなる同格のガソリン車の車両本体価格との価格差３分の２を補助する。

一方、超小型ＥＶは通常のＥＶに比べて車体サイズが小さく小回りが利くことや低速走行が特徴。１人乗りから２人乗りがメインで主に近距離移動の利用を想定しており、航続距離を基準とした補助率の決め方にはなじまない。

経産省は超小型ＥＶに対する支給額の考え方としてその用途に着目。地方部や観光地などで超小型ＥＶを使ったシェアリングサービスの導入が進めば、個人利用に比べて高稼働率と普及台数増が期待できる。用途開発により、将来的には量産効果で車両コストの低減につながる可能性もある。

個人が購入する場合にも車両購入補助を支給するが、超小型ＥＶの用途開発の観点から、サービス利用に対してより手厚くサポートする方向で検討する。詳細な補助率などは今月中に決定する方針。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞2月13日掲載