自動車公正取引協議会（公取協、神子柴寿昭会長）は、１月３０日成立の２０１９年度補正予算で盛り込まれた「サポカー補助金」の告知について、ガイドラインを作成した。広告などに表示する場合は、満６５歳以上の高齢運転者が対象であると明瞭に示す必要があるほか、補助金制度の詳細や申請手続きなどは今後発表されることを説明するよう求めた。とくに対象車種が示されていない中古車の場合は、広告に掲載された車両が補助金対象ではないことなどを明示し誤認防止を徹底することを呼び掛けた。

公取協が公表した「サポカー補助金に関する表示を行う際の留意点」では、現時点で広告などに告知する場合に必要な項目を列挙した。対象年齢は今年３月末時点の６５歳以上であることや対象車種によって補助金額が変わる点、新規登録から１年以上使用する必要がある―など７項目。

とくに補助金制度と「サポカー」について併せて表示する場合は、「サポカー」と「サポカーＳ」でも補助金の対象外となるケースがあると分かる表示を求めた。対象となるのは「対歩行者」の衝突被害軽減ブレーキが搭載された車両で、「対車両」に限った衝突被害軽減ブレーキ搭載車は補助金を受けられないためだ。

さらに国から対象車両が示されていない中古車のサポカー補助金について表示する場合は、「対象となる中古車は今後発表される」ことを明瞭に表記することを必須とした。また掲載車両が補助金対象であるかのような誤認を与えない表示が不可欠とした。

後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置については、交付対象者が購入者ではなく販売事業者であることを明確に示すことを求めた。

同補助金制度は２０１９年１２月に閣議決定し、１２月２３日に新車の対象車種を発表した。その後先月３０日に国会での可決を受け、公取協が同ガイドラインを公表。自動車メーカーや新車ディーラーは、テレビＣＭや新聞広告、チラシ、ウェブサイトなどで補助金を活用した宣伝活動を展開し始めた。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞2月12日掲載