2020年2月12日

東京バス協　五輪関係者輸送バス運転手３千人確保が難航

東京バス協会（会長＝山口哲生東急バス社長）は６日、東京オリンピック・パラリンピック関係者輸送に必要な運転手の数について、現時点で予定の３千人を下回っており、契約締結時期が当初の予定より最大で３カ月遅れる可能性があると発表した。

選手やマスコミ、スポンサーなどの大会関係者輸送バスは、１日最大２千台が必要なことから、大会組織委員会は、車両数２千台、運転者数３千人の確保を目指している。現在、組織委員会からの依頼を受けた旅行大手３社（ＪＴＢ、ＫＮＴ―ＣＴ、東武トップツアーズ）が、関東・中部・近畿・北陸・信越地区のバス事業者約９３０社と交渉・仮契約を進めている。

同委員会からの報告では、昨年１２月１８日時点での仮契約数は、車両数は必要とされる２千台を上回る２１９０台になったものの、運転者数は２６２０人にとどまった。このため、当初予定では本契約を２月末までに終えることになっていたが、１カ月遅れから最大で５月ごろまで遅れる見込みになった。

一方で、北海道や九州のような遠隔地からの派遣は「派遣できるとの声は出ているが、大会期間中の宿舎の確保が難しい」（上田信一理事長）ため、多人数を望むことができないという。このため、引き続き関東を中心とした事業者の協力を募りたいとしている。

観客輸送については原則既存の公共機関で行い、都内４カ所の会場（海の森水上競技場、海の森クロスカントリーコース、東京スタジアム、馬事公苑）には、東京都交通局や東急バス、京王バスなど地元の路線バス事業者がシャトルバスを運行する。一方、埼玉県内の会場輸送では路線バスが足りておらず、貸し切りバスを転用する方向で交渉が進んでいるという。

また、パラリンピックに対応するリフト付きバスについては、旅行３社が全国の事業者と交渉を進めた結果、２３０台を確保している。リフト付きバスは全国で３００台程度しかなく、３社が引き続き確保に努める。