自動車産業インフォメーション

東京バス協 五輪関係者輸送バス運転手3千人確保が難航

2020年2月12日

東京バス協会(会長=山口哲生東急バス社長)は6日、東京オリンピック・パラリンピック関係者輸送に必要な運転手の数について、現時点で予定の3千人を下回っており、契約締結時期が当初の予定より最大で3カ月遅れる可能性があると発表した。

選手やマスコミ、スポンサーなどの大会関係者輸送バスは、1日最大2千台が必要なことから、大会組織委員会は、車両数2千台、運転者数3千人の確保を目指している。現在、組織委員会からの依頼を受けた旅行大手3社(JTB、KNT―CT、東武トップツアーズ)が、関東・中部・近畿・北陸・信越地区のバス事業者約930社と交渉・仮契約を進めている。

同委員会からの報告では、昨年12月18日時点での仮契約数は、車両数は必要とされる2千台を上回る2190台になったものの、運転者数は2620人にとどまった。このため、当初予定では本契約を2月末までに終えることになっていたが、1カ月遅れから最大で5月ごろまで遅れる見込みになった。

一方で、北海道や九州のような遠隔地からの派遣は「派遣できるとの声は出ているが、大会期間中の宿舎の確保が難しい」(上田信一理事長)ため、多人数を望むことができないという。このため、引き続き関東を中心とした事業者の協力を募りたいとしている。

観客輸送については原則既存の公共機関で行い、都内4カ所の会場(海の森水上競技場、海の森クロスカントリーコース、東京スタジアム、馬事公苑)には、東京都交通局や東急バス、京王バスなど地元の路線バス事業者がシャトルバスを運行する。一方、埼玉県内の会場輸送では路線バスが足りておらず、貸し切りバスを転用する方向で交渉が進んでいるという。

また、パラリンピックに対応するリフト付きバスについては、旅行3社が全国の事業者と交渉を進めた結果、230台を確保している。リフト付きバスは全国で300台程度しかなく、3社が引き続き確保に努める。

カテゴリー 白書・意見書・刊行物
対象者 一般,自動車業界

日刊自動車新聞2月8日掲載

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