2020年2月10日

経産省　２５年までの自動運転サービス普及ロードマップ作成へ

経済産業省は、２０２５年までの自動運転移動サービスの普及目標を示すロードマップを策定する。企業や自治体からのヒアリング調査をもとに、経済性や技術開発状況などを踏まえ今後５年間の政府目標をつくる。３０年までに自動運転を使った移動サービスを全国１００カ所以上で展開する目標を掲げる中、具体的なステップを示して官民で社会実装を推進する。工程表は政府の２０２０年版「官民ＩＴＳ構想・ロードマップ」に反映する。

政府は２０年に限定地域での無人自動運転移動サービスの実現を目指している。目標達成に向け、国や自治体、民間企業による実証実験が全国で進んでいる。

このうち、経産省などが支援する福井県永平寺町の実証では今後、技術検証の内容を高度化する計画。１人のオペレーターで３台の車両を同時に遠隔操作するテストを実施した後、２０年度中の事業化をねらう。また、内閣府主導の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）案件のうち、国土交通省は、昨年１１月に秋田県上小阿仁村の道の駅を使った全国初の自動運転サービスを開始した。

サービスカーの分野で実証の成果が出つつある一方、２０年以降の政府の中期的な普及目標がなかった。３０年までに全国１００カ所以上で自動運転による移動サービスを実際に展開するため、そこに至るまでの詳細な工程表を作成する。

現在策定中の２０～２５年のロードマップでは「専用道」「閉鎖空間」「人と車が混在する空間」など、実際に自動運転車を走らせるシーンごとに分けて、各類型でサービス実現時期や実装地域数などを明確にする。自動運転レベル３（条件付き自動運転）以上のバスやゴルフカート、乗用車タイプを使ったサービスを想定する。これまで実証が行われていない地域でもサービスが立ち上がる可能性がある。

ＺＭＰやティアフォーなどのほか、自動車メーカーや自治体などから事業開始見通しについてヒアリングを実施しており、技術開発の進展や事業性を考慮しながら各社の意見をまとめロードマップに仕上げる。

工程表は２月２５日に開かれる国交省との「自動走行ビジネス検討会」やその傘下のワーキンググループで公表する予定。政府の官民ＩＴＳ構想・ロードマップ２０２０にも盛り込む考えだ。