2020年2月3日

日整連１９年度自動車分解整備業実態調査　総売上高３年連続増加

日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）は２９日、２０１９年度「自動車分解整備業実態調査」をまとめた。総整備売上高は前年度比１・７％増の５兆６２１６億円だった。前年超えは３年連続。５兆５千億円を超えたのも２年連続となった。業態別では自家が減少したものの、ディーラーと専・兼業は増加。作業別では車検整備、定期点検整備、事故整備などすべての項目が前年実績を上回った。総整備売上の回復基調は続くものの、ディーラーと専・兼業の差が拡大する動きも浮き彫りとなった。

１９年度の実態調査は自動車分解整備事業者（９万１６０５事業場、１９年６月末時点）のうち約２割を対象に実施した。実際の調査期間は１８年度。日整連は今回の結果について「東日本大震災前の水準まで回復した。日頃からの事業者の努力により、総整備売上高の増加に結び付いたと思われる」と分析している。

業態別では専・兼業が同０・８％増の２兆６２７４億円となり２年ぶりに増加に転じた。このうち専業は２年ぶりのプラスとなる同０・４％増の１兆９４４４億円、兼業は３年連続の増加となる同１・７％増の６８３０億円だった。

ディーラーは最も伸び率が高く同２・８％増。売上高も業種最大の２兆７６７２億円となった。ディーラーが専・兼業を上回るのは２年連続。両者の売上差も前年度の８５０億円から１３９８億円に広がった。作業内容別は車検整備が同０・９％増の２兆２２０５億円、定期点検整備が同３・４％増の３７７３億円、事故整備が同５・３％増の１兆１３５６億円などとなった。

事業者数は４年連続で減少した。調査時点の事業者数は９万１６０５事業場。前年度から２７８事業場減少する結果となった。後継者問題や人材不足、高度化する車両技術への対応なども影響しているとみられる。整備士数は同０・５％減の３３万６８９７人。２年ぶりのマイナスとなった。日整連は「１７、１８年度は２年連続で増加したが、１２年度以降の減少傾向が続く形となった」と指摘した。