山口県で省庁、自治体、自動車関連団体などが一体となって安全運転サポート車（サポカー）を普及啓発するべく、新たな組織が立ち上がった。中国運輸局山口運輸支局、山口県警察本部が中心になり、２７日に「山口県安全運転サポート車普及啓発協議会」が設立された。山口県でも高齢者らによる交通事故が相次いでいることから、サポカー普及により交通事故抑制や被害の軽減に結び付ける狙い。昨年末に政府による６５歳以上の高齢者の購入を補助する「サポカー補助金」交付が閣議決定しており、地方からも普及啓発の新たな動きが顕在化した格好だ。

サポカー普及に向けて安全運転講習や体験会などの動きは国内全体で相次ぐ。官民を上げた協議会は隣県の広島県で２０１７年に設立されたものの、全国的には珍しい。山口でも行政組織や広範な関連団体が連携することでサポカー普及を後押ししていく。

同協議会の会長には山口昭博山口運輸支局長、副会長は山口県警察本部の竹林昌範交通部長と日本自動車販売協会連合会（自販連）山口県支部の瀨川英顕専務理事が務める。事務局機能を山口運輸支局に置く。今後、随時サポカー体験会を開催するほか、各機関で広報活動を実施する。

参画するのは山口運輸支局、山口県警察本部交通部、自販連山口県支部、中国経済産業局地域経済部、山口県環境生活部県民生活課、山口県産業戦略部、山口県指定自動車学校協会、山口県交通安全協会、山口県軽自動車協会、日本自動車連盟（ＪＡＦ）山口支部、日本損害保険協会中国支部山口県損保会など。

２７日の設立総会で同協議会の会長を務める山口運輸支局の山口昭博支局長は「サポカーの機能を活用しながら運転することは人々の移動を支える上で重要だ。協議会の設立を機に、官民一体で県民が安心して暮らせる交通社会の実現に向けて取り組んでいく」と述べた。

日刊自動車新聞1月28日掲載