三菱自　東京都港区と災害時協力協定

三菱自動車は２１日、東京都都港区と、同区に本社を置く港三菱自動車販売（中島高虎社長）と災害時協力協定を締結したと発表した。三菱自は、災害時に電動車の給電機能を活用して復旧・復興を支援するため、迅速に自治体に車両を貸与できる体制づくり「ＤＥＮＤＯコミュニティサポートプログラム」を進めている。港区は全国で１８例目、都内では初の協定締結となる。

協定締結式で、三菱自の加藤隆雄最高経営責任者（ＣＥＯ）は「三菱自の製品が災害時の電力確保に役立ち、自然災害などによる社会不安を和らげ、地域の安全・安心に寄与できることはわが社の強い願い」と挨拶した。同社は２０２２年度までに、全国の自治体と災害時協力協定を締結することを目指している。自治体と連携しながら、電動車の理解促進や普及、災害時の支援体制強化に向けた取り組みを強化していく考えだ。