自動車産業インフォメーション

自賠責保険料引き下げ決定 3年ぶり、4月から平均16%

2020年1月27日

金融庁は22日、自動車損害賠償責任保険(自賠責)審議会を開き、4月1日から自賠責の保険料を平均16・4%引き下げることを決めた。引き下げは2017年4月以来、3年ぶり。緊急自動ブレーキをはじめ安全装置の普及による事故件数の減少で保険金の支払いが減り、収支が改善していることが背景にある。自家用乗用車は16・6%、軽自動車は15・7%(いずれも2年契約、沖縄県や離島を除く)下がる。

自賠責保険料は、同審議会で毎年見直されている。今月16日に開いた会合で、自賠責保険料の引き下げが望ましいとの方針を出し、22日に具体的な値下げ幅を決めた。

19年の交通事故発生件数(速報値、警察庁調べ)は38万1002件と、前年(43万601件)に比べて11・5%減る見通し。また、収入保険料に対し支払った保険料の割合を示す損害率は減少傾向にある。緊急自動ブレーキなど安全装備の普及により事故件数が減少し、保険金の支払いが減り収支が改善していることから、保険料水準に反映させる。

新保険料(2年契約)のうち、自家用乗用車は4280円マイナスの2万1550円、軽自動車は3930円安い2万1140円。最大積載量2㌧超の営業用普通貨物自動車は1万7960円下がり5万5450円、同2㌧以下で1万1880円減の3万8490円。原動機付自転車は現行の9950円から8950円に改定した。

自賠責保険は、自動車や二輪車の所有者に加入が義務付けられており、交通事故被害者を救済する事業に充てられる。事故時に支払われる保険金は、相手側の被害者が死亡した場合で最高3千万円、重い障害が残った場合は同4千万円、負傷した場合は同120万円が支払われる。

カテゴリー 会議・審議会・委員会
対象者 一般,自動車業界

日刊自動車新聞1月23日掲載

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