2020年1月27日

自賠責保険料引き下げ決定　３年ぶり、４月から平均１６％

金融庁は２２日、自動車損害賠償責任保険（自賠責）審議会を開き、４月１日から自賠責の保険料を平均１６・４％引き下げることを決めた。引き下げは２０１７年４月以来、３年ぶり。緊急自動ブレーキをはじめ安全装置の普及による事故件数の減少で保険金の支払いが減り、収支が改善していることが背景にある。自家用乗用車は１６・６％、軽自動車は１５・７％（いずれも２年契約、沖縄県や離島を除く）下がる。

自賠責保険料は、同審議会で毎年見直されている。今月１６日に開いた会合で、自賠責保険料の引き下げが望ましいとの方針を出し、２２日に具体的な値下げ幅を決めた。

１９年の交通事故発生件数（速報値、警察庁調べ）は３８万１００２件と、前年（４３万６０１件）に比べて１１・５％減る見通し。また、収入保険料に対し支払った保険料の割合を示す損害率は減少傾向にある。緊急自動ブレーキなど安全装備の普及により事故件数が減少し、保険金の支払いが減り収支が改善していることから、保険料水準に反映させる。

新保険料（２年契約）のうち、自家用乗用車は４２８０円マイナスの２万１５５０円、軽自動車は３９３０円安い２万１１４０円。最大積載量２㌧超の営業用普通貨物自動車は１万７９６０円下がり５万５４５０円、同２㌧以下で１万１８８０円減の３万８４９０円。原動機付自転車は現行の９９５０円から８９５０円に改定した。

自賠責保険は、自動車や二輪車の所有者に加入が義務付けられており、交通事故被害者を救済する事業に充てられる。事故時に支払われる保険金は、相手側の被害者が死亡した場合で最高３千万円、重い障害が残った場合は同４千万円、負傷した場合は同１２０万円が支払われる。