2020年1月23日

国交省　スマートシティ構築支援

国土交通省は、民間企業と地方自治体が連携したスマートシティ構築の取り組みを支援する。ＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）などを取り入れた街づくりを打ち出す官民コンソーシアムに対して実行計画策定や実証実験をサポート。２０１９年度の補正予算で２億円を計上し、２０年度も予算措置を行う方針だ。トヨタ自動車が今月スマートシティの構想を発表しており、国としても企業や地域主導の動きを全国で生み出していくよう後押しする。

国交省が想定するスマートシティの取り組みには、街なかに設置したカメラなどから人の移動データを収集し、歩行空間の環境整備など街づくりの施策に反映するものなどがある。人々の移動を支援するＭａａＳを交通インフラとして組み込んだモデルも含む。

国交省は昨年、全国の７０以上の官民コンソーシアムからスマートシティのモデル事業案を募り、先駆的な取り組みとして「先行モデルプロジェクト」で１５事業、早期実現を促進する「重点事業化促進プロジェクト」２３事業を採択した。

選定した事業の中には、茨城県つくば市で、県や日立製作所、ＫＤＤＩなどがタッグを組み、顔認証技術を活用してバスに乗るだけで病院の受付が可能になるプランや、秋田県仙北市を対象に、モネ・テクノロジーズ（宮川潤一社長兼ＣＥＯ、東京都港区）などがデマンド型交通を活用した高齢者の移動手段を確保する取り組みが含まれている。

国交省は１９年度の補正予算で、こうした地域・民間主導の各プロジェクトに対して具体的な計画づくりや実証にかかる費用の一部を補助する方針。２０年度以降も支援を継続していく計画で、年度ごとに進捗を確認しながら早期社会実装を狙う。

スマートシティを巡っては、トヨタも参入を発表し、今後静岡県裾野市に建設する計画。国交省の選定事業にはこのプロジェクトは含まれていないが、同省では今後トヨタの動きを見ながら支援について検討する方針。