会員向けクルマ
biz

INFORMATIONクルマの情報館

自動車産業インフォメーション

2020年1月20日

中古車2年ぶり増 水害地域での需要下支え

日本自動車販売協会連合会(小関眞一会長)が16日発表した2019年の中古車登録台数は、前年比0・1%増の384万1688台となり、2年ぶりの増加に転じた。消費税増税後の10月以降は全国的に流通量が停滞したものの、大型台風による水害が発生した地域での中古車需要が下支えし、暦年実績もわずかにプラスを維持した。

車種別では、普通乗用車が唯一のプラスとなり、全体をけん引した。SUV人気などを背景に乗用車の大型化が進み、188万5765台(前年比2・8%増)と5年連続のプラスを記録した。

半面、小型乗用車は148万5339台(同2・5%減)と統計開始以来の過去最低台数を2年連続で更新。新車市場では昨年9月に発売したトヨタ自動車の新型「カローラ」が3ナンバー化するなど大型化が進んでおり、今後も同様の傾向が続く見通し。乗用車合計は337万1104台(同0・4%増)。

貨物車は、普通貨物車、小型貨物車ともにマイナス。特に小型貨物車は2年連続で減少し、過去2番目に低い水準となった。貨物車全体がマイナスとなるのは4年ぶり。バスは2年ぶりに減少した。

月別では、10月以降3カ月連続でマイナスが続いている。消費税増税が直前に迫った9月には、同18・4%増と中古車流通が活発化したが、10月以降はその反動で前年同月を割り込んでいる。それでも新車登録と比べると落ち込みは小さく、夏から秋に相次いだ大型台風によって冠水車が大量に発生し、中古車の引き合いが高まった。特に福島県では11月が22・4%増、12月が12・5%増と前年同月を大きく上回る水準に拡大した。

12月単月の実績は同2・8%減の29万3525台だった。小型乗用車が10万9372台(前年同月比5・2%減)と3カ月連続でその月の過去最低を更新した。普通乗用車を含めた乗用車全体でも25万4445台(同3・3%減)にとどまり、12月として過去最低だった。

カテゴリー 白書・意見書・刊行物
対象者 一般,自動車業界

日刊自動車新聞1月17日掲載